2013-11-12 第185回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号 採算性のこともありますし、需要もありますし、私が今申し上げたように、沖縄県民意識が心の中で盛り上がるというような、単なる数字だけにあらわれないものもあろうというふうに思います。 沖縄については、内閣府が第一義的な主体でありますけれども、国交省としましても、内閣府による調査結果等を踏まえまして、必要な助言とか協力等を行ってまいりたい、このように考えているところです。 太田昭宏